戦争は正当化されない

アメリカ、イスラエルによるイランへの武力行使に反対します。

また、高市政権が一定の理解を示していることにも異議を唱えます。

トランプ政権は一部の与野党指導部に事前通知をしたものの、議会の正式な承認手続きを経ておらず、国民も支持しない方が43%で支持する27%を上回っている（ロイター通信）とのこと。

権力の集中、暴走がいかに恐ろしいかがわかります。

日本政府はイランの核保有を認めないと言っていましたが、それと武力行使を容認することは別問題です。しかも、アメリカとイランは2月に再開された核開発を巡る交渉中でした。

国連憲章が例外的に認めるのは「自衛権の行使」に限られています。しかし、今回の攻撃はそれに該当すると言えず、国際法違反の疑いは拭えません。

戦争では、常に子どもたちをはじめとする弱い立場の人々から犠牲になります。

同盟とは、無条件の追随ではないはずです。本当にアメリカとの信頼関係があるのなら、日本には即時停戦を働きかける役割があるのではないでしょうか。

中東情勢の不安定化は、日本のエネルギー安全保障や世界経済にも直結します。

「力による現状変更」が常態化すれば、国際秩序そのものが揺らいでしまいます。

皆さんはどのように思いますか？

以下、各紙の論調です。

◎日経新聞［社説］米・イスラエルのイラン攻撃を憂う

なぜ新たな戦争を起こさなければならないのか。武力行使を禁じる国連憲章が例外として認める自衛権の行使とは到底いえまい。国際法違反の疑いが拭えない。

中東の紛争は日本のエネルギー安全保障にも直結する。衝突がペルシャ湾の航行や石油施設に影響する恐れから、原油価格には上昇圧力がかかる。世界経済の重荷になりかねない。

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◎朝日新聞　歴史に学ばないトランプ氏の暴挙

交渉途中のイランを攻撃し、最高指導者を殺害する。核開発を止めるより、イランの体制転覆を意図したものだと米側は悪びれることなく認めている。武力の誇示や威嚇で譲歩を迫る砲艦外交ですらなく、むき出しの「力による現状変更」だ。

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◎ 毎日新聞　日本政府、イラン批判も苦しい立場　「法の支配」より“足並み”配慮?

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◎東京新聞　イラン攻撃をめぐり国連安保理の緊急会合で批判の応酬、当事国だけでなく中国、ロシアにグテレス事務総長も

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◎読売新聞　日本政府「イランの核兵器開発は許されない」、トランプ氏に配慮し日米結束を優先…攻撃について支持・批判せず

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◎産経新聞　「露骨な侵略だ」イランが安保理緊急会合で米非難　イスラエル「外交尽くされた」と正当化

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◎日経新聞　イラン、聖職者支配の「心臓」失う　ハメネイ師死亡で内戦リスクも

イラン最高指導者の排除の成果を誇示するトランプ米大統領とイスラエルのネタニヤフ首相が、イランの長期の安定に責任を負う保証はない。

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