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執筆者の写真香織 浜森

2024(令和6)年度第一回定例会 代表質問

遅ればせながら、2月21日に行った代表質問はこちらです。


よろしければ、動画もご覧ください↓



令和6年第1回定例会に当たり、ちよだの声の代表質問をさせていただきます。

質問は4点になります。

1点目、官製談合等の不祥事を断ち切る原因究明・対策について。

2点目、公共施設のあり方について。

3点目、区民との対話による政策づくりについて。

4点目、居場所についてです。 


まず1点目、官製談合等の不祥事を断ち切る原因究明・対策についてです。 


今年1月にあった官製談合事件を受け、区側は、副区長をトップとした内部の調査委員会と有識者から成る会議を立ち上げ、区議会でも再発防止の特別委員会を設置しました。

大事なことは、何のために調査委員会を立ち上げるのかということです。


目的は、適正な区政運営により、区民の幸福度を向上することで、

そのために、区民への説明責任を果たし、信頼を回復すること、

そして、職員が安心して、やりがいを持って働けるようにする必要があります。


上辺だけではない本質的な原因究明をすることと、効果の期待できる対策の検討が求められます。


本質的な原因究明を考えるにあたって、ヒントになるのがパーソル総合研究所が2023年に実施した企業の不正・不祥事に関する定量調査です。


不正が発生する要因として、個人の不正許容度と組織の不正黙認度があるとし、


例えば、個人の不正に関する許容度が高いのは、成果必達主義やスピード重視型であること、組織の不正黙認度が高いのは、上司の命令は絶対であるというトップダウン的権威主義、属人的な仕事のやり方などが関係するとされています。


そして、共通する背景として、過重労働、長時間労働があります。 

千代田区の場合はどうでしょうか。


一部の報道では、逮捕された職員は、前任者から引き継ぎ、上司である当時の副区長から依頼されたとありました。


事実は分かりませんが、構造的、組織的な問題として捉える必要があります。



現状の区の調査委員会では、主な調査対象として、契約制度、職員倫理、職員と議員等との関係を挙げていますが、


これは氷山の一角であって、見えにくい問題として、


組織風土や職員の働き方、二元代表制への認識など、視野に入れることが大切です。 


ここで質問です。 


●官製談合について、区はどのように認識しているでしょうか。 


●2点目、どのように本質的な原因を突き止めようと考えているのでしょうか。職員は採用後、コンプライアンスや倫理向上に向け、様々な研修を受講しており、真面目に職務に当たってきたと考えられます。それでも、こういった問題が起こったということは、単なるコンプライアンスや倫理の問題ではないと考えられます。 


●3点目、区長、副区長、一部の理事者の権限が強く、本来、組織を守る法務や広報など、事業部門の権限が弱く見えますが、どのように考えますか。 


●4点目、職員については、倫理やコンプライアンスよりも、例えば、議会、区民に対して、根拠を持って説明するロジカルシンキングやプレゼン力、具体と抽象を行き来する力、多様な利害関係者と調整して物事を進めるプロジェクトマネジメント力、対話のスキルなどが必要と考えますが、いかがでしょうか。


また、千代田区人材育成基本方針では、階層別に求められる能力が定義されております。求められるスキルがOJTや研修とひもづいているのか、本人たちが意識的に習得できる場があるのか、お答えください。 


二元代表制についてです。国の議院内閣制と違って、基礎自治体では、区長も議員も直接選挙で選ばれる二元代表制を採っていることから、本来、地方議会には、区長与党というものは存在せず、議会と行政には常に適正な緊張関係が求められます。


しかし、時に、行政側は、案件をスムーズに進めたいと考え、議決機関である議会側に協力者を求めたり、私たち議員側も、行政側によい答弁をしてほしいと考えることがあり、二元代表制を維持することの難しさを実感しています。


●議会と行政は、適正な緊張関係が必要なことを再認識する必要がありますが、区は、二元代表制について、どのように認識しているのか、お答えください。



続いて、職員の意見を聞き取る体制についてです。


こちらは、不祥事の対応に対する職員の意識と改善状況を重回帰分析したものです。↓


上辺だけではなく、全てのうみを出し切ったか、職員に詳細な説明や共有があり、納得できる腹落ち感があったか、自分の気持ちをしっかり吐き出せたかということが、不正の解決度に正の相関を示しています。


一方で、それらが不十分だと、職員は対策をこなすだけになって、根本解決に至らないということが読み取れます。 


そこで質問です。 


●6点目、職員にアンケートを取るとのことですが、どのような内容、どのような体制を想定しているのでしょうか。


また、アンケートを取る前段として、職員全員に対して、トップである区長から事件や今後の調査対策について十分な説明をしたのかも教えてください。


職員からすると、今回の件によって、職場や上司への不信感を持ち、離職にもつながりかねません。精神的なケアはどのように考えているのでしょうか。


最後に、区には、入札などについて、このような事件が起きないような制度、仕組みがありましたが、その制度や仕組みが機能していたのかについて、伺います。 


●7点目、事業者との関係性について、どのように節度を保っているのでしょうか。課題があれば教えてください。 


●8点目、公益通報制度の過去10年の件数、内容、そして、課題について、教えてください。 


●9点目、議員や区民からの要望を記載する要望等記録化制度の成果と課題について、お答えください。 



続いて、大きな質問の2点目です。公共施設のあり方について。


公共施設の在り方について問われる住民訴訟が起こっていることを、皆さんはご存じでしょうか。


区の財産であるミッドタウン日比谷の土地・建物255億円相当を、区が一般社団法人日比谷エリアマネジメントに無償で貸与していたことから、有償へと契約を見直すべきだとして、住民から区が訴えられています。 



日比谷エリアマネジメントは、無償で借り受けた土地・建物をさらに店舗に貸し出しして、テナント料をもらい、平成30年度時点ですが、年間約6,200万円の利益を出しています。


しかし、区は、賃貸料をもらっていないため、区民サービスに還元できていません。 


なお、当時の契約の代表者は前区長であり、実施責任者は副区長です。また、日比谷エリアマネジメントの代表理事は三井不動産の役員で、事務局は元区のまちづくり部長です。


無償貸与について、議会への説明はありませんでした。 本来、エリアマネジメントとは、その地域の価値を高めるために、清掃や地域の活性化施策を行う民間団体で、それ自体に問題はありませんが、なぜ、この日比谷エリアマネジメントにだけ過度な優遇があったのかが問われています。 


なお、裁判は佳境に入っており、今後、4月17日に原告と区側双方のプレゼンがあり、5月15日に証人尋問で、まちづくり担当部長が、状況によっては、5月29日に副区長が呼ばれることになっております。


ここで、貸付料の減額基準について、質問します。

こちら↑の基準によると、1号から4号まであり、区の事務・事業を補佐または代行する事務・事業は、50%から100%の減額が可能となっています。


区の説明によると、日比谷エリアマネジメントは、2号の4項に当たり、千代田区体育協会や千代田区観光協会と同じ項目が適用されています。 


ここで質問です。 

日比谷エリアマネジメントの業務内容は、

にぎわい創出、日常管理、修繕などとなっております。


●清掃業務は別としても、テナントに貸し出しをして賃料を得る、このことが区の事務・事業を補佐・代行すると言えるのでしょうか。


法的に問題がないとしても、疑義が起きないように、基準を明確にし、適切な運用を行う必要があると思いますが、いかがでしょうか。 


修繕費については、日比谷エリアマネジメントで負担すると協定書にありますが、協定書の効果は20年で、大規模修繕は50年後を想定していました。つまり、20年と50年ということで、そこに差があります。


●協定書を更新しない場合は、日比谷エリアマネジメントは、結局、修繕費を負担せずに、利益供与のみを受けることになります。どのように整理しているのか、教えてください。 


●公共施設全般に関わることですが、平成29年3月に策定した公共施設等総合管理方針の改定作業が本年夏に向けて進んでいると聞いております。改定案の変更のポイントを教えてください。


リファイニング建築についてです。国土交通省では、10年ほど前から国土交通省インフラ長寿命化計画を策定し、壊して建てるスクラップ・アンド・ビルドから、適切な修繕を行って長く使うやり方にシフトしてきています。


例えば、リファイニング建築という手法は、躯体部分を再利用することで、新築の3分の2のコストで、CO2排出を7割削減することができます。


こちらは、リファイニング建築の第一人者である青木茂先生のホームページからお借りした写真ですが、富士見にあった専門学校をマンションにした事例で、外観も性能も新築と変わりません。


千代田区の計画の中には、リノベーションやリファイニング建築の考え方があるのか、お聞きします。


●区民の財産を適正に管理することが区の役割として重要です。再開発によって、公共施設を整備しようとする発想が多用されていますが、先ほどの公共施設等総合管理方針の中で、維持費や建て替えのコストはどのように試算されているのか、お答えください。 


外神田一丁目等の再開発事業についてです。 


●今般、建築条例について審議される予定ですが、維持費や建て替えのコストはどのように試算されているのでしょうか。


また、外神田一丁目の区道を、通常の付け替えではなく、宅地化されることについて、委員会で説明がありました。区道の価値は公示価格の2割から5割の評価と示されています。宅地化されるのは千代田区初の事例ですので、この評価に関連して、伺います。 


●適正な対価とは、「当該資産が有する市場価格=時価」だと思いますが、区道の評価方法については基準がありません。区道を含めることで、街区の評価が高まるのは明らかですが、区道の廃道により、どれだけ公共の福祉に寄与するのでしょうか。説明を求めます。 


●本来、区道は付け替えや広場にすることが原則と考えられますが、区道を宅地にするという考え方は、千代田区とデベロッパー、どちらから提案したものでしょうか。その提案時期と、どちらから考え出されたものなのか、教えてください。


●また、修繕費用はどちらが負担するのか、管理方針では位置づけられているのかも教えてください。 


●最後に、現在、休業中の区の保養所、箱根千代田荘についてです。 地域の方から、実は既に売却が決まっていて、それゆえに再開が難しいと思わせるような説明をしている、区民も議会も諦めたところを見計らって、ある企業に売却することになっているのではとの話がありました。それは区民からの話でしたが、本当でしょうか。


事実と異なる場合は、どのような考え方になっているのか、管理方針に基づいてお答えください。 



続いて、大きな質問の3点目です。


区民との対話による政策づくりについて、時代環境が変わり、区民ニーズも多様化していることから、区民と対話をしながら政策をつくることが大事であると言えます。


立教大学教授の中原淳氏の著書「話し合いの作法」の中で、話合いは対話と決断の2つのフェーズに分かれているとありました。

対話とは意見の分かれるテーマについて率直に意見を伝え合い、お互いの意見や考えのずれ、違いを認識すること、その上で共通理解をつくっていくことです。


“自分の意見を変えず”に相手を説得することは対話ではなく、双方が変わっていくことに意味があります。


そして決断とは、対話の中で整理された意見のメリット、デメリットを比較検討し、双方が納得感のある結論を導くことです。 


ここで、もう少し対話について考えるため、2013年度の新聞広告コンテストの最優秀作品を見てみたいと思います。


突然ですが、皆さんは桃太郎はヒーローだと思いますか?


鬼を退治してくれた桃太郎は、村の人たちからすればヒーローだと言えます。


けれども、鬼の子どもから見たらどうでしょうか。お父さんを殺した人となります。


この例が示すように、物事は多面的であり、時にあるべき論や正論は危険であることを私たちは認識したいと思います。


そして、他者の合理性を大切にすることこそが対話の原点であり、知的な態度であると言えます。


熊平美香氏の著書「ダイアローグ」では、対話を実践するためのメソッドが紹介されています。


その人の意見の背後には、その人の経験や感情、価値観があります。


自分の意見はどこから来ているのか、そして相手の意見の背景にある経験や価値観はどうなのかを理解することで、自分自身も変容し、新しい物の見方を手に入れることができるとされています。 


ここで、対話の考え方を二番町の地区計画に当てはめて考えたいと思います。


二番町地区計画、日本テレビ本社跡地の再開発については、対話や話合いの技法を活用すれば、もめる話ではありませんでした。


建物の高さ、容積率についてと、広場、バリアフリー化について、推進派の住民、慎重派の住民、そして日本テレビが、それぞれどのような意見か、経験や価値観などを整理しました。


見ていただくと分かるように、推進派の方は、バリアフリー化、広場のために、高さ、容積率を緩和してもよいと考えているだけで、高さを高くしないといけない、容積率を緩和しないと困るというわけではありません。


慎重派の方も広場、バリアフリー化を前提として受け入れています。


日テレに関しては、推察ですが、恐らく地域との良好な関係と利益の双方を大事にしていると考えられます。


つまり、建物の高さ、容積率と、広場、バリアフリー化は、"二者択一"の問題ではなく、"調整が可能"と言えます。


こちらの図は、対話のフェーズからどのように決断に向かっていくかを示した図です。


まさに二番町においても共通認識ができつつあり、決断のタイミングになっています。 


ここで質問です。 

●区は中立的な立場として、対話や話合いを進める役割があると考えますが、対話に関する認識を伺います。 


●2点目、区は、いつの段階、何年何月に、日本テレビに地区計画で定めた高さや容積率は変更可能であると伝えたのでしょうか。時々日テレさんは90メートルから譲歩したという話を聞くのですが、基準となるのはルールの60メートルのはずです。もし最初から区が、高さ、容積率の緩和の話をしていたのであれば、調整を難しくした要因の1つと考えられますが、いかがでしょうか。 


また、最初の段階で協議会に多様なメンバーが入っていれば、その価値観の違いに気づくことができたのではないでしょうか。つまり、対話の前提として、協議会メンバーの多様性が大事なのです。


●現状のまちづくり系の協議会は女性が1人もいないケースもあり、非常に同質性の高い状況ですが、多様性を高めるための見直し時期、具体的なアクションについて教えてください。 


まちづくりの仕事は、地域をデザインしていくということに加えて、多様な人たちとつくり上げていく、非常にクリエイティブな仕事と言えます。


●まちづくりに関わる職員や管理職はもちろん、職員全員が話合いや対話の技術を学ぶことが必要と考えますが、いかがでしょうか。



最後に、居場所についてです。希薄化しつつある人と人とのつながりを結び直し、孤独、孤立を生まない社会の実現のために、様々な居場所づくりが求められています。


居場所について、社会活動家、東京大学特任教授の湯浅誠氏によると、

「誰かにちゃんと見ててもらえている、受け止められている、尊重されている、つながっていると感じられるような関係性のある場」と定義されています。



2023年4月にこども家庭庁が発足しましたが、子どもの居場所づくりの推進を政策の柱の1つにしています。


また東京都は、未来の東京戦略ビジョンの中で、居場所が数多く設けられ、居場所を核に新しい地域コミュニティが生まれている状態を2040年の目指す姿とし、2030年までに居場所を1,000か所に増やすことを目標にしています。 


こちらの資料↑は、こども家庭庁が、子ども、若者の居場所について、交流、支援別にどのような種類があるかまとめたものですが、


子どもや若者が自ら望む場所で学び輝けるよう、彼らの可能性を引き出す居場所づくりの強化が必要とされています。


千代田区でも支援を目的とした居場所づくりなど様々な取組が行われていますが、全体像や包括的、分野横断的な方針が見えません。 


ここで質問です。

●居場所についてどのように捉え、どのような戦略があるのか、全体像について伺います。


例えば、支援目的の居場所から交流目的の居場所づくりへ移行していくのか。民間の居場所も含めて、エリアの中でどの対象、どのような機能の居場所が足りないと考えているのか。優先順位はどうか。多世代交流型の居場所を検討しているのかなど、お答えください。 


質問は以上となります。区長、教育長、関係理事者の前向きな答弁を求め、ちよだの声の代表質問を終了いたします。ありがとうございました。



<答弁>※議事録より

◯区長(樋口高顕君) 

はまもり議員の官製談合等の不祥事に関するご質問にお答えいたします。まず官製談合に対する認識ですが、談合は、公正な競争が阻害され、不正な取引を生む行為であり、ましてや公務員が関与して行われる官製談合は、区民や事業者等の信用を失墜させる行為として、あってはならないことだと認識しております。 


次に、二元代表制に基づく行政と議会の関わり方につきましては、直接選挙によって区民の負託を受けた立場として、お互い尊重しながらも、緊張関係を持って接していくことが重要であります。そのため、議員ご案内のとおり、行政である私たちは、議会と車の両輪として、区民のため、そして区政をよりよいものとするため、共に尽力すべきものと考えております。 なお、詳細及び他の事項につきましては、関係理事者から答弁いたします。    


◯子ども部長(亀割岳彦君) 

はまもり議員の居場所に関する質問のうち、子ども関連の取組についてお答えいたします。 子どもの居場所とは、子どもの心身の安全が確保され、安心して過ごせる場所として、学校や児童館など既存の地域資源等を柔軟に活用することで創出されるものと認識しております。


特に児童館においては、乳幼児を中心とした親子が利用できる子育てひろばや、未就学児から小学生を対象とした運動や工作などのプログラム、中高生向けの専用時間など、0から18歳までの児童が利用できるよう様々な取組を実施しております。


また、このほかにも公園や赤ちゃん・ふらっとなどの取組も併せ、子育て応援ガイドブックやイラスト入りマップを作成し、区のホームページや子ども施設において配布するなど、子育て家庭への居場所の情報提供に努めています。


今後は国や都の動向に鑑み、本区の地域資源や子育て支援事業等を居場所として、その背景や理念及び考え方の整理について研究してまいります。

◯保健福祉部長(細越正明君) 

はまもり議員の居場所づくりに関するご質問にお答えいたします。 


近年、少子高齢化や核家族化の進行、住民同士の結びつきの希薄化などに伴い、かつては家庭や地域のつながりの中で対応してきたことが困難になり、老老介護やひきこもりなどが社会問題として顕在化してきています。


加えて、新型コロナの影響で、孤独や孤立を感じる人が増えているとの各種調査結果も公表されています。 区は、地域福祉計画2022の策定に当たり、人々が孤独や孤立を感じることなく、また誤解や偏見等によって差別や排除の対象となることなく、地域で安心した生活を送ることができる。こうしたことが大切であるとの認識の下、包括的支援体制の整備を重点目標に掲げて取組を進めています。 


この中で、区民に身近な圏域において地域の多様な主体が協働できる拠点としての交流、居場所づくりを検討するとしています。現在、分野横断的に地域資源を整理した千代田区まちカルテの制作を進めており、出張所地区別に全世帯を対象とした公共施設マップや地域サロンマップなどの掲載を予定しています。


このカルテは、多機関連携の担い手である各分野のコーディネーターやコミュニティソーシャルワーカー、相談員向けに編集していますが、出張所と連携してアップデートしていく予定であり、そうした作業の中で地域的な偏在など課題を整理してまいります。また、区ホームページ等に掲載し広く周知していくことで、広範な方々の利用を呼びかけてまいります。    

◯地域振興部長(清水 章君) 

はまもり議員の公共施設の在り方に関するご質問のうち、旧箱根千代田荘についてのご質問にお答えいたします。 


旧箱根千代田荘に関するこれまでの検討状況につきましては、区議会にご報告さしあげ、ご議論を頂いているとおりでございます。なお、さきの第3回定例会開会中の予算・決算特別委員会における区議会からのご指摘も踏まえますと、はまもり議員ご指摘の管理方針であります公共施設等総合管理方針に照らした場合、低未利用地としての有効活用という点につきましても、今後検討が必要と認識しているところでございます。


◯まちづくり担当部長(加島津世志君) 

はまもり議員の公共施設の在り方のご質問のうち、ミッドタウン日比谷、外神田一丁目等の案件についてお答えをいたします。 


まず、日比谷エリアマネジメントは、公益的な団体として、区連携自治体である高山市との連携を図り、親子向けワークショップなどを取り入れた「HIBIYA WOOD DAY」、区内大学との連携を図り、子どもが参加するショーステージやアートマルシェなどを行った「千代田こどもの芸術祭」、屋外上映やオープニングセレモニー等に多くの方々が訪れた「東京国際映画祭」をはじめとしたイベントを通じ、区民の方々をはじめ、人が集まり、にぎわうまちの実現を図ってまいりました。 


ご質問のテナントへの賃貸ですが、賃料等の収益事業を安定的な収入源とすることによって、公共施設の維持管理費用の財源を捻出し、将来的な区の財政負担を最大限抑制することは、区の事務事業の補佐・代行に当たる各業務を行うことを規定した協定の本質的な要素と考えております。


また、エリアマネジメントの性質、日比谷エリアマネジメントが担う事業を踏まえると、契約更新をせず20年で期間満了すること自体、現実的な想定ではないと考えております。 


次に、外神田一丁目については、将来の建物に関する維持費や建て替えコストについて、今後、建築条例を制定した後、建物設計等の手続に着手し、建物の構造や機能配置を精査するに従い定まっていくものです。


現時点での大まかな試算にはなりますが、所管委員会から参考人への質問事項にもなっておりますので、招致の参考人から説明をする予定です。 


外神田一丁目を含め市街地再開発事業は、区道のみならず、周辺の宅地を含め、密集した市街地の一体的、総合的な整備を行うことで、新たな公共施設の整備や建物の耐震化等を実現するものであり、高い公共性を持った事業です。


区道の廃道化については、地方公共団体や民間事業者等による大街区化の取組を支援することを目的とした大街区化ガイドラインにも基づいております。また、区道の評価についても、所管委員会から参考人への質問事項になっており、招致の参考人から説明する予定になっております。


修繕費用については所有者負担となり、管理方針への反映は施設内容が明らかになってからとなります。 


次に、区民との対話による政策づくりに関するご質問にお答えいたします。まちづくりは、構想段階から、関係者が持つ多様な価値観をお互いで理解、共有し合い、まちの将来像を共につくり上げていく対話の場を持つことが重要だと考えており、まちづくりを推進する上で今後も変わりございません。 


次に、地区計画制度ですが、時代、社会の変化や新たな課題、課題の変化などに対応していくために変更することも可能な制度であり、地区の取組の進捗に合わせて適切に運用していくものであると認識をしております。 


次に、協議会などの組織構築に当たっては、構成員となる関係者の捉え方や運営が画一的なものとならないよう留意する必要があると考えております。現在、区では、地域主導のまちづくり検討組織の設立や、様々な組織運営上の支援を、第三者的に行う千代田区まちづくりプラットフォームの検討を進めております。このような機能等も活用し、協議会などによる様々な関係者と対話を行っていくことで、対話技術のノウハウの蓄積や向上にもつながっていくものと考えております。    



◯政策経営部長及び財産管理担当部長(古田 毅君) 

はまもり議員のご質問のうち、初めに官製談合等の不祥事に関するご質問に、区長答弁を補足してお答えいたします。 


まず、本質的な原因を突き止めていくことについてですが、既に設置いたしました検討体制におきまして、契約制度や職員倫理、議員や事業者などとの関わり方を中心に、実態を把握した上で、再発防止に向けた実効性ある対策を検討してまいります。 


次に、区長、副区長、理事者の権限が強く、組織を守る法務や広報などの権限が弱いとのご指摘についてでございます。組織として、それぞれの職位に応じた職責を果たしており、議員ご指摘のような実態があるとの認識はございません。 


次に、公益通報制度の過去10年の件数、内容、課題についてでございます。今年度を含む過去10年では、合計で9件の通報を行政監察員が受理し、調査を終えております。内容は委託業務の履行状況や、個人情報、公文書の取扱いなど様々でございます。 


最後に、要望等記録化制度の内容と課題についてでございます。区では平成22年度に施行した不当要求行為の記録に関する取扱要綱におきまして、不当要求行為を受けた場合の記録等、職員の対応を定めております。同要綱の施行後、既に10年以上が経過していることから、形骸化している可能性も否定できるものではございません。


公益通報制度も同様に、課題の洗い出しを含めて、今後、再発防止対策の検討の中で点検してまいりたいと考えております。 


次に、公共施設等総合管理方針に関するご質問にお答えいたします。 初めに、現在改定作業を進めています公共施設等総合管理方針の改定案のポイントについてでございます。施設を安全、快適に使い続けていくために、コストにも留意しながら計画的に維持管理を行っていくという基本的な考え方は維持しつつ、今回の改定では、施設に関するこれまでの方針等を一元化することや、用途特性等の整理、改修工事等の見通しを中期計画としてまとめ、毎年更新していくこと、新たな政策等に対応した内容とすることなどを改定のポイントとしており、今後も変化し得る社会状況に柔軟に対応するための施設における留意事項等として整理をしていきます。 


次に、区有施設の長寿命化の考え方と維持費や建て替えコストについてでございます。現在の公共施設等総合管理方針においても長寿命化に関する考え方の記載があり、予防保全型として、建築後30年目で大規模改修、60年目で更新を行うという想定で、既存の区有施設全体の将来費用の試算を行っております。


今回の改定においてもこの想定は踏襲することになりますが、構造躯体の状況によっては60年より長い長寿命化もあり得るという考え方もあります。その際には中間段階での大規模改修をいわゆるリノベーションとして、新築当時より性能を向上させた長寿命化改修を行っていくことになります。 


なお、現在の総合管理方針においても同様ですが、長寿命化の考え方につきましては、具体の区有施設を一律に長寿命化するということを目指しているものではございません。今後も各施設の全体配置や行政ニーズの変化等に応じて、適時適切に施設の改築等を実施してまいります。    

◯行政管理担当部長(中田治子君) 

はまもり議員の官製談合等の不祥事に関するご質問にお答えいたします。 


まず、職員に求められる能力についてですが、事件の原因や背景を踏まえ設置した再発防止検討体制の中で明らかにし、必要な見直しを検討してまいります。 


次に、職層別に求められる能力については、職層ごとに行う研修は、基準職務遂行能力とひもづけており、OJTにおいてもその職責に応じて業務を遂行するため、意識的に職務に必要なスキルが身についていくものと考えております。 


次に、職員アンケートについてですが、内容は、職員の契約に関する知識のほか、上司、議員、業者や業界団体との関係性などを問うものとなっております。職員からしっかりと聞き取りを行うため、回答内容を踏まえ、別途、弁護士からヒアリングを実施する場合があることを職員に周知しております。 


次に、区長からの説明についてですが、アンケート依頼時には、区長の思いも含め、副区長から、調査の趣旨はもちろんのこと、一人一人の回答が区政の再生の一歩につながることなどについて呼びかけをしております。現在調査中ですので、引き続きあらゆる機会を通じて職員へ協力を呼びかけてまいります。 


次に、職員の精神的なケアについてですが、各職場の上司が職員をフォローすることに加え、人事課においても、別途、職員からの相談に親身に応じ、職員のモチベーションを低下させることがないよう取り組んでおります。また、産業医や心の健康サポート事業でも職員のケアを行っております。 


次に、事業者と職員との関係については、千代田区職員の倫理に関する規程において、事業者等の利害関係者との間における禁止行為等を定めております。今回の事件を契機に意識啓発を図っていくことが課題と認識しております。


<再質問> ◯13番(はまもりかおり議員) 

自席より再質問させていただきます。2点あります。 まず外神田一丁目の件、委員会でも話し合いがされていると思います。参考人招致もするということなんですけれども、区の対応として伺います。

区道について、その区道を宅地化するということは、どちらが決めたのでしょうか。区なのか、区であるのかどうかということを明確にお答えください。また、その区道廃止について、区として整理されているのか。お答えください。 


2点目です。こちらは答弁がなかったんですけれども、二番町について──あ、答弁はありましたね。すみません。課題に合わせて地区計画の変更が可能であるというような考え方を示していただきました。その考えに基づいて、千代田区側から日本テレビに、地区計画の高さ、容積は変更可能だと伝えたのかどうか。こちらも明確にご答弁をお願いいたします。 以上です。    


◯まちづくり担当部長(加島津世志君) 

はまもり議員の再質問に答えさせていただきます。 


外神田一丁目の道路廃道の件でございますが、外神田一丁目の構想を踏まえ、それを具現化するために市街地再開発事業、そういったものを含めると、やはり市街地再開発事業の公共性を持ったときに、区道を廃道し宅地化するといったものが決まったといったようなところでございます。 


それと二番町に関しましては、先ほど申し上げたとおり、地区計画制度に関しましては、新たな課題だとか課題の変化などに対応していくために、変更することが可能な制度になっておりますので、二番町に限らず、今ある地区計画が制定されているところに関しましても、地域の課題を踏まえて変更していくことは可能だというような認識でございます。


以上

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